エコドライブ管理システム(EMS)の普及を図るため、これらの車載器(デジタコ)及び事務所用機器を導入した場合、費用の一部を助成します。

ドライバーの安全運転意識の高揚、交通事故の減少に効果があると思われるドライブレコーダー等の導入に対して助成金を交付します。

危険予測、事故防止 に効果があると思われる安全装置等の導入に対して助成金を交付します。

環境対応車を導入した場合、価格差分の一部を助成します。

アイドリングストップ運動と省エネ対策推進のため、蓄冷式クーラー等購入代金の一部を助成します。

中小企業大学校の講座を受講した場合、その受講料の2/3を助成します。

交通事故防止のための統計資料として、運転記録証明書の取得費用を助成します。（平成30年度より様式変更しました）
※助成対象はドライバーの方に限ります、申請は事業所ごと年度につき一回となりますのでご注意ください。ドライバーと事務職の方を一括で申請する場合は、事務職の方の人数分は、請求書払いとなりますので事前にお知らせください。
※申請書はトラック協会へ提出して下さい。（安全運転センターへ直接持込まないでください）

指定施設及び特定施設を利用し安全教育訓練を受講した場合、その受講料の一部を全日本トラック協会が助成します。
鳥ト協では、交通費の一部（3万円まで）を助成します。
※一般研修（一泊二日研修）については交通費の補助はありません。

アイドリングストップ運動と省エネ対策推進のため、貨物自動車用ヒーター導入代金の一部を助成します。

鳥ト協の会員事業者が従業員に大型・中型・準中型・牽引免許を取得する為に要した費用の一部を助成します。

グリーン経営認証制度に対し認証・登録をするか、または更新した場合、その費用の一部を助成します。

ダンプ車両のアスファルトフィニッシャとの接合作業が容易になる可動式バンパーの購入費用の一部を助成します。

鳥取県信用保証協会に支払う「鳥取県の経営改善対策特別資金制度融資」の保証料と「国のセーフティーネット（中小企業信用保険法第２条第４項第５号に基づく特定業種指定分）」の支払保証料の一部を助成します。

点呼時の健康管理等を通じて労働災害事故防止に寄与することを目的とし、スクリーニング検査費の一部を助成する。
※鳥取県トラック協会において、無料で簡易スクリーニング機器の貸し出し機器があります。貸出をご希望される場合はお問い合わせください。

事業用トラック運転者の交通安全教育のために、鳥ト協が指定した研修施設で研修を実施する場合に助成金を交付します。

物流施設や福利厚生施設の整備、また車両の代替・購入時に要する資金について利子補給をします。

トラック運送事業の経営診断に豊富な経験を持つ中小企業診断士等による、経営診断を実施します。

環境対策の一環として、燃費の向上によるCO２削減を図るため、転がり抵抗を大幅に削減したエコタイヤの導入に対して助成金を交付します。

最近の燃料価格高騰の状況より、会員事業者に対する軽油の安定供給に寄与することを目的に実施します。

全日本トラック協会では、少子高齢化に対応し将来を担う若手人材を確保するための方策の一つとして、高等学校以上の学生による物流現場での職場体験（「インターンシップ」）事業を推進することとし、現在このインターンシップを受け入れる事業者を募集しています。

荷役作業の手荷役を解消し荷役時間を短縮することが可能となり、荷役作業の効率に効果があると思われるテールゲートリフターの導入助成事業を実施する。

「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部を改正する告示」（国土交通省告示第1366号）に基づき初任運転者に対する座学と実車を用いた15時間以上の教育のうち、7時間を自動車学校の協力を頂き行うこととしました。同教育の費用の一部を鳥ト協で助成します。

過労死や健康起因事故の原因となる、脳・心臓疾患の要因となる高血圧の予防に血圧測定が重要であることから、乗務前点呼における血圧測定を推進し、高機能な血圧計の普及を図る。

大雪時の道路交通を確保し、雪道での安全運行をするために実施する。

健康起因事故の発生件数が増加しており、その中で最も多いのは、脳血管疾患であり、運転者の脳血管疾患の早期発見・早期治療につながる脳検診等を活用していただくた、実施する。

中小トラック運送事業者における輸送の安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、自動点呼にかかる支援機器及びシステム等の普及促進を図るために実施する。

世界的な燃料高・物価高や円安などで経営を圧迫し、自助努力にも限界に達し危機的な状況の中、県民の経済・産業や暮らしを守るため、物流を停滞させないよう持続可能な経営運営支援を図るために実施する。

多く発生している事業用大型トラックの車輪脱落事故ゼロを目指すため、事故防止対策について積極的に取組ために導入した装置等に対して助成を実施する。

運転者不足に対応するための総合的な取組の一環として、国が創設した「働きやすい職場認証制度」の認証取得をした場合、その一部を助成する。